2012年は2020年に向けて副業しよう

政治・経済

ここ1ヶ月の新聞や雑誌では「2012年の予測」といった特集をよく見かけます。毎年恒例であり、前年の「2011年の予測」では「1ドル＝90円後半になる」や「日経平均12,000円に回復」などのハズレも散見されました。

東日本大震災やタイの大洪水、ユーロ危機があったからだとしても、「予測であって事実ではない」ことと「マクロな視点であって個人とは別の話」であることは認識しておきたいです。

2012～2019年の予測を総括すると、日本では労働人口が減り、高齢者が増えるので、国内における経済成長が期待できません。2015年には団塊世代が次々と75歳を迎え、東京都でさえ労働人口が減っていきます。

超少子高齢化の幕開けです。医療費と介護費はかさみ、年金は足らず、生活保護費も増えるため、社会保障費が毎年1兆円超のペースで増大し、財政を逼迫します。

憲法では「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」定められているので、予算を削るわけにもいかないです。

新規国債に頼る愚策も残り3～4年がリミットで、あとは消費税を上げざるを得ないでしょう。「消費税を上げる前に歳出削減をしろ」ではもう間に合いません。「消費税を上げながら財政健全化をして、経済成長させる」が正しい選択です。

まず、増税対象は消費税に絞ります。労働者だけが支払う世界的に高い税率の所得税や法人税ではなく、労働者と高齢者が支払う世界的に低い税率の消費税を上げたほうが、これ以上の世代間格差を生まないです。

ちなみに消費税増税と社会保障の一体改革が実現しても、まだ毎年20兆円程度の借金をしないと予算が足りません。現在の40兆円は異常過ぎます。

それに加えて、日本国内の生産力が向上しないと国益にはならないです。いくら増税しても社会保障費という高齢者への支出に消えていきますので、20～40代の若い世代が豊かになるためには、経済成長しかあり得ません。

この経済成長に限っては、2020年以降は明るい兆しが見えると予測しています。単なる製造業よりも技術力を求められる時代になるからです。

日本はエコカー、太陽光発電、燃料電池など、あらゆる環境分野でトップクラスの技術力ですし、食料の養殖技術や飲料水のインフラ事業、メタンハイドレートによるエネルギー産業にも期待できます。

これまでの内容を個人レベルに落としこむと、私たちには円滑なコミュケーションができるくらいの英語力が欠かせないことがわかります。

いくら現在の仕事がグローバルではなかったり、世界を相手にしないに中小企業に属していても、一生その会社で働ける確率は低いです。

すでに「仕事量が減ってきた、残業時間が制限された、ボーナスがカットされた、新入社員の採用が減った」と第4ステージに達している企業は、第5ステージであるリストラに向かうかもしれません。

日本の財政はジリ貧、経済は斜陽ですので、国内に留まっていては稼げないです。2020年にはあらゆる日本企業が世界を市場にするでしょう。現地の海外企業と提携しながら次々と海外に進出しますし、海外赴任も当たり前の時代になります。

ただし、英語とは単なる言語に過ぎません。単なる言語だからこそ覚えなくてはいけないのですが、日本で「英語が話せる人＝高所得者」ではないことも事実です。そのため、英語以外の技術力は必須になります。個人的にはWeb、英語、経営の3つのスキルアップを続けていきます。

2020年まで耐え忍ぶことはできませんし、2020年に日本経済が回復する確証はないです。IMFやシティグループ証券などの予測では、2030年には「日本は輸出額が輸入額を下回る経常赤字国になる」や「日本の借金が2,000兆円を超える」とも試算されています。

もし、会社の給料に頼れない人は、副業で第二の収入源を確保します。貯金があるだけで精神的にもラクですし、副業している人は「本業の収入の多寡によるストレスが減った」とも言います。

特に残業制限で平日の自由時間が確保できる人は働きましょう。高度経済成長期やバブル期の人たちは、その時間も懸命に働いていました。

時間を切り売りするアルバイトで、短期的な副収入を増やしてもいいですが、できたらアフィリエイト、ネットオークション、輸入ビジネス、FX、中古アパート経営などの成果報酬型のほうがベターです。

成果報酬型の副業は本業の収入を超えることもありますし、長期的な収入源になる可能性が高いのでおすすめです。

週刊ポスト「2012年注目の副業」に掲載
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