労働時間は40年で500時間減

2010年07月26日 00:50労働時間は40年で500時間減

「きちんと利益を上げているし、税金くらい多めに払うよ」と考えていた高額所得者や高成長企業も、既に「日本のために」という熱意は減ってきたと思います。

この20年間で世界はインフレ、デフレ、好景気、不景気を繰り返しながら、法人税を下げたり、金利を調整してきました。日本はデフレが長期化、体感レベルで不景気は続き、15年以上も金利が1％以下、法人税は40％以上を維持され、吸い取られたお金はろくな使い方をされない・・・そして、飽きられてしまいました。

大企業は安い賃金で働こうとしない日本人は使わず、中国やマレーシアに進出しています。事実、ハローワークでも求人はたくさんあるのに、失業率は5％が当たり前になりました。経済と社会が落ち目でも、1度上がった生活水準を落とせずに、多額の借金で贅沢し続けているだけです。日本の実態は貧しい国かもしれません。

ただ、日本はわりと公平で格差がない社会だと思います。偏差値の高い大学を出たら従業員数の多い大企業に入りやすいです。その上、学歴社会ではなく、社会人になってからの働き次第で年収アップも望めます。一方で会社に入ってフワッと普通に働いていると、人材価値が低下して収入は伸びなくなります。

副業も似ています。本業だけではグングンと給料が上がる人は一握りです。だから、退社後や休日に副業ができる人は、副業しないよりも生涯賃金が間違いなく増えます。正しい方向に頑張れば、ある程度は報われる社会です。

自由な時間も結構あります。1970年は長時間労働が問題視されていましたが、年平均で2,200時間働いていました。2005年は1,700時間です。労働時間が77％に減っているので、名目ではなく実質収入が減っていくことは当然でしょう。

団塊世代は「今の若者は汗水たらして働いていない」と捉えるかもしれません。経済が急成長するときに懸命に働いて、失われた20年と揶揄されているときに、高レベルの社会保障を求めて、労働時間を削っていては労を避けていると見られます。

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