生活苦を3年で改善する戦略

2010年07月20日 18:11生活苦を3年で改善する戦略

今のままでは日本は没します。不安を煽りたくなくても、既にその不安に気付いている日本人がほとんどです。周りの声よりも数字を重視すればわかります。1人あたりのGDPが2000年の3位から2010年に27位まで落ちました。

これは非常に深刻な問題です。日本のGDPは約500兆円、その50％が家計に流れ、40％は企業に戻り、10％が税収などで国に渡ります。つまり、GDPが減れば、単純に給料も減りやすくなります。事実、平均年収は10年で30万円減りました。

国際競争力も1990年の1位から2008年に22位に落ちました。世界中で法人税を20～25％あたりまで下げてきたのに、日本だけは40％を維持して、企業の体力は萎えていきました。

法人税を下げると税収が下がるために、消費税を上げるわけではありません。企業の収益を上げて、国民の給料と長期で税収を上げるために法人税を下げます。

消費税を上げる理由は人口のピラミッド構造が崩壊しているからです。あと10年くらいで毎年100万人以上の人口減が始まるとされています。鳥取、島根、高知など8県が人口100万人以下ですので、毎年1県が消えていくようなものです。

働けない65歳以上の高齢者が増えると、「労働者1人＝非労働者1人」を支えることになります。しかも、日本の会社員のクオリティが低くなれば、もうこれは財政破綻へ向かうしかないでしょう。恐らく、消費税を10％にしても、今の社会福祉、医療、年金を維持できません。少なくても20％は必要との試算が出ています。

しかし、参院選を見れば、国民はそのことをシッカリ理解していました。消費税10％を明示した自民党は票を伸ばし、10％を打ち消した民主党は敗北しました。

さらに国民新党にNOを突きつけています。ゆうちょ銀行だけ預金限度額を2,000万円に引き上げて、郵便局長会の支持票が欲しいだけの票取り政策はNGです。タレント議員が落選したことも同じく、国民は二枚舌の裏側を知っています。

他にもモラトリアム法案も中小企業救済策に見えますが、これも駄作です。日本社会には潰すべき企業がたくさんあります。ビジネスの見通しがなく、赤字を膨らます企業を救済していたら、国は潰れます。「かわいそう」だから助けていては、業績を伸ばした企業の努力が無駄になります。

大きい企業ではJALが有名です。1兆円もの国税を使って助けるなら、アジアNo.1航空会社になろうとしていたANAに出資すべきです。JALはその1兆円でマイル優遇策を取り、ANAも対抗して体力が消耗しました。そして、勝つのは外国企業です。

他国は法人税を下げて、企業を誘致しています。日本は海外に拠点を移しています。他国は規制を緩和して、経済の動きを活発にしています。日本は規制を増やして、チャンスを潰します。他国は移民を受け入れて、人口を増やそうとしています。日本は外国人に納税だけしてもらい、参政権を与えずに、移民にも消極的です。

企業も「高機能商品＝売れる」と誤認していました。以前に大きめの冷蔵庫を買おうとしたら、「真空、自動、抗菌」などで価格が20万円を超えていました。単純にエコで冷えればいいので、低価格な商品を探そうとすると、外国メーカーに行き着きます。

商品規模を大きくすると、原子力発電所がいい例です。原子力発電所なら日本がNo.1にも関わらず、韓国やロシアに権益を奪われ、その下請けになりました。一国の大統領や首相が企業と一緒に外国で交渉しているときに、日本のトップは日本にいました。もう技術力だけでは魅力は伝わらないようです。

でも、技術力が世界一の分野を数多く持つ日本は強いです。資源がない国だからこそ、製品が頼りです。そのため、あとは交渉力、特に英語力が不可欠になります。それは商社に勤めない日本で働く会社員にも言えることです。なぜなら、日本国内だけで充分に仕事がある時代は終わりました。何かを生み出したら、自国と他国に販売することが当たり前になりつつあります。

確かに英語が使えるだけでは仕事にはありつけません。英語圏の国の失業率は日本の約2倍もあります。ただ、たかが言語ですが、たかが言語だからこそ使えないと話にならないわけです。

これからの日本は「法人税減税、消費税増税、既得権益の徹底排除、規制緩和、積極的な移民受け入れ、官民一体、地方分権、道州制の導入、国民の英語力向上など」の政策が実現すれば、必ず豊かさを取り戻せるはずです。始点は世界レベルで活躍できる企業を生むことです。

一方、このようなマクロではなくミクロな視点で私たちの生活を見れば、現在はかなり厳しい状態で、不公平感も広がっています。今の日本人が満足できる給料を貰うためには、個人の能力を上げて、充分に仕事で発揮する環境がないといけません。

ビジネスマンが習得すべき能力は、英語力の強化とアイデアの創造です。インターネットスキルが基盤になり、経営スキルが必須ですので、あえて言及しないとすると、英語とアイデアに注目が集まります。

英語の重要性は前述したとして、アイデア力は意識したいです。国民が借金で消費して、貿易では常に赤字を垂れ流し、テロや犯罪におびえる米国が元気であるのは、アイデアがあるからです。

GoogleやAppleもアイデアで世界の時価総額ランキングトップ10の常連になりました。石油を輸出するわけでも、金融商品でボロ儲けしたわけでもありません。世界中の人たちが欲しいと思える商品やサービスを提供しています。

全てはアイデアにあり、そのアイデアは生み出そうと努力するから生まれます。アイデアはある日突然、降ってくるわけではなく、その環境にドップリ浸かって、何度も試行錯誤した結果、形となるものです。

だから、私たちもその業界や技術のスペシャリストになり、アイデアを生み出せる環境が必要です。それがないとチャンスがあっても、気付くことすらできません。

これから日本人がやるべきことは決まっていると思います。マクロな経済では政治が正すべき方向に走り、ミクロな生活では個々が生産性を上げるだけです。

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