絶望論の声が高まった日本社会

2010年07月12日 02:53絶望論の声が高まった日本社会

「日本は終わって欲しくないが、終わっている気がする」との声がチラホラ聞こえ始めました。G20で「2016年までに財政赤字を半減する」との共通目標ができましたが、「お前の国は無理だから」と日本だけは例外視されたわけです。

無理な理由は財政赤字・・・800兆円を超える借金よりも、そんな状態にもかかわらず、自民党も民主党も何十兆円の新規国債を発行していることが問題です。

目先の1年のために利子付きの負債を抱えるよりも、常に3～5年先を見据えて税金による収入を上げたほうが、どう考えても賢い選択です。

もし800兆円も借金していいなら、大抵の国は豊かさを手に入れることができます。でも、それはしないです。なぜなら借金をする政治はかっこ悪いからです。お金の使い方がヘタだから、借金という恥ずかしい選択に迫られます。

しかし、日本の政治は「借金＝当然」のようになり、「借金して社会保障を充実する＝支持率アップ」につながっています。私たちは偽物の豊かさを手にしているのに、「失業手当だ！年金だ！子供対策だ！」とまだまだ欲を見せています。

だから、「日本ってヤバくない？」と思われているわけです。いつまで泣いている子を助けて、我慢している子を見捨てるのか・・・高齢者の暮らしも厳しいですが、今の20～40代の暮らしはかなりキツいです。

ただ、今回の参院選では自民党が第一党になりました。二大政党とも消費税増税派ですので、ネジれるどころか、まずは消費税アップが確定したと思います。法人税の減税はほとんどの政党がGOサインを出しているので、これも通過するでしょう。

あとは自民党の「消費税増税分を全て社会保障に当てる」案には反対です。小泉元総理＆竹中平蔵氏の「経済を刺激して、消費税9％相当の財源を生み出した」ときと同じように、景気対策に使えば、自然と別の財源が生まれるからです。

税金をそのまま社会保障に流したら、単に収入を再分配しているだけで、生産性は低いままです。諸外国から「日本の生産性が激しく落ちている」と指摘され続けているのに反論もできません。子供手当てのバラまきみたいな、付加価値を生みにくい対策にもNOでしょう。

もし、このような政治を続けていては、日本企業が海外に本社ごとを移しているように、これからは個人が海外に逃げていきます。

そんなときに中国が日本国債を買い漁り始めました。一気に売って暴落を仕掛けたり、日本の弱みを握られないか微妙なところです。今、中国人が新宿や渋谷のマンションを買い漁っているのと同じ、重くて冷たい空気を感じます。

Tweet