10％だった貯蓄率が3％に減少

2010年07月05日 03:1210％だった貯蓄率が3％に減少

PRESIDENTの2010年7月5日号によると、年収1,000万円以上でも15世帯に1世帯は貯蓄が0円とのことです。貯蓄があっても100～200万円だったりします。

収入が増えると浪費しがちです。年齢も30～40代となれば、住宅ローンの返済、養育費、部下におごったり、何かとお金がかかります。

驚いたのは歯科医の5人に1人は年収300万円以下というデータです。開業しても診療機器のリース料や家賃が高く、常に資金繰りに困っています。コンビニの数よりも歯科医院のほうが多いくらい競争も激化しています。今の日本では職業が医者や弁護士でも、一般的なイメージより劣る生活をしているのが現状でしょう。

日本人の貯蓄率は2000年までは常に10％以上だったのにもかかわらず、2006年には3.2％にまで落ち込みました。2010年は2.6％になる見通しで、これはG20に出席するような主要24ヶ国の中で、2番目の低さです。

お金がない日本人に国債を買い続ける能力はなく、格付けが低ければ外国人も買わず、国債が買えないなら予算が足りなくなります。最初に切られるのは福祉、次に医療、公共事業の廃止による建設業、同時に外食産業や観光業などの日常生活に不必要な業界も大ダメージを受けます。

次の選挙で法人税を下げないと企業は海外へ、所得税を上げてしまうとお金持ちも海外へ、そもそも、法人税や所得税を上げたって、必死で働いている現役世代だけがツラく、日本人の貯蓄の70％以上を持っている高齢者には影響がありません。

やはり、高齢者のほうが選挙に行くので、国民全員に平等に増税ができる消費税に言及する政治家は限られてしまいます。事業仕分けと同時に、税制抜本改革、年金改革、公務員制度改革をやらないとタイムオーバーになりそうです。

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