日本国が破綻する確率は0％

2010年02月03日 16:20日本国が破綻する確率は0％

以前、投稿した危機意識がない日本人のヌルさという記事に対して、「日本が破綻するような可能性はどれくらいあると考えていますか？日本破綻に対してどのような対応策を考えていますか？」と質問をいただきました。

私は経済評論家や大学教授ではないのでよくわかりませんが、回答させていただくと、「破綻する可能性は0％、対応策は紙資産だけを持たない」といったところです。

まず、「破綻」の定義が曖昧ですが、ここでは「破綻＝借金が返済不可」とします。本当は国民が納めた税金だけで、警察や市役所などの公共サービスを維持したいのですが、近年の日本は贅沢慣れというか、支出が増えすぎて困っています。

そのため、国は借金をしているというより、ガツガツと国債を発行して、何とか資金を補填している状態です。この国債は1,500兆円もの個人金融資産を持つ自国民と、日本の優良企業が購入しています。ここが2001年に破綻したアルゼンチンとの違いです。

アルゼンチンは外国人に国債を買ってもらっていました。たくさん外国から資金を入れて、国内にバラまく感じです。でも、アルゼンチンの財政赤字と貿易赤字がかなり増えたことで、信用不安が一気に拡大、通貨レアルが大幅安になって、外国人はアルゼンチン国債を手放し、国債価格も下がり続けました。

そのため、政府は資金調達ができず、公務員の給料は払えなくなり、国の機関は全て停止、外国から物資を輸入できず、国債の利払いもできなくなります。

一方、日本では外国人に頼らずとも、まだ自国内だけで国債を買う余裕があります。逆に日本は世界中にお金を貸しています。そのお金を回収しないまま破綻はすることはないでしょう。米国債だけで70兆円以上持っています。

仮に世界第3位になる予定の経済大国が破綻した1分後には、世界大恐慌が起こっているはずです。たぶん、そうなる前に円安ありきで日銀が紙幣を兆円単位で刷ったり、アイスランドのようにIMFが資金を提供してくれたりします。

もちろん、このまま日本が国債を発行し続けると、自国内の資金だけでは国債を買えなくなり、外国人に売ろうとしても「そんな借金漬けの国に投資しない」となります。ジワジワと日本全体が悲観的になり、諸外国よりも貧しさを感じるでしょう。

その判断材料は国の借金が1,000兆円以上になり、顕著に円安が加速し、日経平均が長期で下降トレンドを描いたときです。

この問題を解決するには、政府が集めた税金を景気対策に転換しつつ、日銀がお金の流れをコントロールして、企業が業績をアップすることが必要でしょう。地方の活性化が期待できる高速道路無料化もそうですが、法人税の引き下げや東アジア共同体構想などのお金が流れるアイデアを実現して欲しいです。

あとは個人的な対策についての回答ですが、貯金や外国為替、株券などの紙資産だけを持っていると、価値が急落したときに動きが取れなくなります。

手元の現金が1,000万円を超えた辺りから、中古一戸建てや中古アパートなどの不動産、ローリスクの地金の割合を増やしたいです。売買できるくらいのWebサイトなども、ある意味で下落しにくい資産となるかもしれません。