鳩山総理に脱税疑惑が浮上したとき、邦夫氏が由紀夫を痛烈に批判した後、結局は「実は自分も貰っていました」ということで責任を取ろうとしていました。あれはフェイクに見えて仕方ありません。「弟が知らない=兄も知らない」という構図を作って、兄に助ける演出だったと思います。
でも、そんなことはどうでも良いです。幹事長を追い込んで、国会を止めている場合ではありません。日本の借金は2010年度末に973兆円になるそうです。失業率は改善せず、給料は10年間上がらず、物を買わないではなく買えなくなってきました。
隣の中国は人口も10倍、領土や資源が豊富で、何よりも消費意欲があります。30年前の日本と同じであり、この流れは東南アジア、中東、アフリカと続きますので、何ら違和感を覚えません。問題は消費し終わった後の先進国の停滞です。
成熟して腐りやすくなった国を復活させるためには、3つの方法があると思います。
1つめは新製品を生み続けることです。例えば、固定電話から携帯電話に代わったとき、高機能カメラや着メロなどが需要に応えて市場が広がりました。ガソリンからリチウム電池へのシフトでも、発展途上国と同等の購買意欲が期待できます。
2つめは世界に製品を売ることです。景気は循環する性質があり、内需が一段落すれば、物が売れない時期がきます。そのとき、国内ではなく海外、特に発展途上国に輸出すれば、マーケットが異なるだけできちんと収益を確保できます。
3つめは出生率を2.0にまで増やすことです。超高齢化社会で労働者1人が非労働者2人を支えるのは無理があります。子供の人数をある程度増やさなければ、現在のサラリーマンの老後は、何とか食べて、ひたすら寝るの繰り返しかもしれません。
資源発掘や有事といった飛び道具は置いておいて、この3つの方法には1つだけ大きな懸念点があります。それは日本人の危機感のなさです。
日経ビジネスオンラインにて、ウィ・ジョンヒョン氏が「日本メーカーには技術力があり、マーケティング力が問題とも言われますが、もっと足りないものがある。今のままでは日本の国も企業も滅びてしまうという強い危機意識だ」と述べていました。
韓国の人口は日本の40%程度でも、携帯電話、家電、電子機器において、ここ10年、世界シェアを拡大し続けました。他の市場でも日本はストレスを感じています。
だから、韓国人に「負けているにも関わらず、ヘラヘラしている。本気になって悔しがって、必死で勝つために努力しているのか」と言われているのです。
身近な視点で置き換えると、「この会社でずっと働いていればいいや」的なヌルい感覚では、いずれは淘汰されるといった感じではないでしょうか。「もっと会社に貢献するために何ができるか」「自分の価値を高めるにはどうしたらいいか」「社会的な価値の創造とはどんなことか」と貪欲になりたいです。
NHKスペシャル、ガイアの夜明け、カンブリア宮殿などで、日本企業の素晴らしさを伝えても、個人に危機意識がなければ、人はアクションを起こさないでしょう。国会でのヤジを聞いていると、余計にそう思います。
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