可処分所得の計算式は80％

2009年10月19日 02:08可処分所得の計算式は80％

年収が平均の430万円だとしたら、手取りである可処分所得はいくらになるでしょう。「年収－支払控除額－納税額」で求められるので、まずは控除額を計算します。

サラリーマンの経費にあたる給与所得控除は「（430万円×20％）＋54万円＝140万円」になります。健康保険料は17.6万円、厚生年金保険料は33万円くらいです。

さらに全ての納税者に対し認められる基礎控除が38万円です。他にも生命保険料控除、地震保険料控除、扶養控除などがありますが、仮に30歳の独身男性だとしたら、大した誤差は発生しないので省きます。

次に納税金額を計算します。課税所得は「年収（430万円）－控除額（140万円＋17.6万円＋33万円＋38万円）＝201.4万円」となり、所得税が「（201.4万円×10％－97,500円）」＝10.3万円」、住民税が「201.4×10％＝20.1万円」と算出できます。

これにより、可処分所得は「430万円－（17.6万円＋33万円＋10.3万円＋20.1万円）＝349万円」となりました。大雑把でOKなら可処分所得は「年収×0.8％」とも計算できます。「430万円×0.8％＝344万円」で近い値になりました。

生活費が毎月25万円、特別な買い物などで10万円を加算すると、年間310万円が消費に回ります。「349万円－310万円」で毎年39万円の貯金ができるでしょう。

また、仮に年収が倍の860万円だとしたら、可処分所得は「860万円－（35.2万円＋66万円＋41.7万円＋51.4万円）＝665.7万円」となります。「665.7万円－310万円」で毎年355.7万円の貯金ができます。

ただ、年収が増えると支出も一緒に増えます。よく専門誌などで見かける「貯金は1,000万円くらいです」という人は、かなり計画的なのかもしれません。

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