景気対策に無縁のサラリーマン

2009年04月09日 01:39景気対策に無縁のサラリーマン

政府は雇用保険の拡充、中小企業の融資、高速道路の値下げなどの政策を実現していますが、採算は度外視で国民に還元しているのが現状です。

例えば、高速道路の値下げは国民1人あたり24,000円の負担との試算もあります。目先の利得に目が眩むと、いずれ消費税の増税でツケを払わないといけません。

定額給付金も悪い例であり、一時は生活の支えになっても、生産性がないからバラまきと揶揄されています。働いて稼ぐのが経済の基本構造であり、何でもかんでも補助してしまうのは会社が働かない社員に給料を渡すようなものです。

したがって、雇用に税金を投入するなら失業保険を手厚くするのではなく、働ける場所を提供して給料で渡すべきです。

さらに与党は15兆円を超える追加の景気対策をするそうですが、その中で小学校入学前の3年間に年間36,000円を支給する特別手当を盛り込んでいます。

働かなくても2年間は貰える失業保険、手厚く支給される生活保護、度重なる給付金と手当、さらに富裕層には贈与税を減税する案が可決されようとしています。

資源国ではない日本に暮らす以上、労働しないと食べていけません。子供はいない、車も持てない、贈与も貰えない、懸命に働いているサラリーマンが報われない時期が続きます。

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