雇用保険法の改正に期待

2009年03月27日 14:06雇用保険法の改正に期待

サラリーマンが毎月給料から引かれている雇用保険料について、自民党から出た値下げ案が可決しました。

現在の雇用保険料は0.6％の負担ですので、30万円の給料であれば1,800円を支払っています。この額が1,200円になります。

1990年代にあった不況の失業対策で保険料は引き上げられたのですが、失業者が減ったことから今や5兆円を超えるほどの埋蔵金になりました。

ただ、今後も景気は循環し、2000年に赤字だったこと現状を踏まえると、将来のために保管しておく、むしろ、別の雇用対策に割り当てるべきだと考えます。

加えて、失業者の77％が失業保険の給付を受けていない状態にあり、先進国の中で最悪の水準にあることがILOの報告書で判明しています。

その原因は「失業保険の受給まで待たされる期間が長く、受給できる期間が短いことが影響している可能性がある」ということです。

日本の失業保険の存在価値が揺らいでいます。働いている人は払い続け、失業しても利用できないのであれば、埋蔵金が増えていくのは当然でしょう。

そのため、政府は2009年3月31日から受給資格要件を緩和、給付日数を増加、再就職手当の給付率の値上げなどを施行しました。140万人が雇用保険のセーフティーネットの傘に入るとの試算ですが、判断は難しいところです。

日本の失業者数は2008年で265万人、さらにこの3月だけで数十万人が増えます。3月31日の1日だけで1年間の約12％の失業保険の申請があります。

自己都合の退職による3ヶ月の給付制限は改善されていないですし、そもそも申請してから口座に振り込まれるまで約1ヶ月もかかるのは変わっていません。

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