財政支出ができない日本

社会と経済から見た副業

2009年03月18日 01:28財政支出ができない日本

政府は電柱の地中化を今年度から進めるべく、予算の分配を正式に決定しました。

フランスやイタリアでは電柱の地中化が100%近いのですが、観光立国を目指す日本は10%そこそこで街の景観を害しています。

不況で世論の反発が厳しいために、道路も箱物も作れないなら、公共事業の穴埋めには適しているかもしれません。

オバマ政権のグリーンニューディール政策のように、不況時に利子率を下げてから政府が財政支出すると、マネーサプライが景気を刺激することになります。

このように日本も財政支出をバンバン増やしたいところですが、まずは利子率が下げられません。いわゆるIS・LM分析のLM曲線が緩やか過ぎて、金融政策が効果を発揮しない状態です。

利子率を下げないまま国債発行による財政支出を増やすと、マネーサプライが一定でありながらも一時的にGDPが増えます。そのため、貨幣需要は増大して利子率が上がり、結局は民間投資が消極的になり、GDPは再び減少し始めます。

利子率を下げてから財政支出をしないと、上昇した利子率で企業経営に打撃を与える心配があります。

ただ、マクロ経済は苦手分野というか物理的な流れが見えないために、実生活に与える影響がイメージしにくいです。そこで今度、公務員と銀行員の友人と勉強会をすることになりましたので、意見をぶつけ合ってきます。



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