生活保護を受けると夫婦と子1人の標準世帯で、月に16万7,170円が扶助されます。さらに家賃や医療費も給付されるため、年収に換算すると約250万円相当にもなります。
一方、フリーターの平均年収は137万円ですので、実は生活保護世帯の所得の方が上回っています。
この時点で矛盾が生じているのですが、さらに生活保護中に働いた給料分は扶助から差し引かれます。バイトで月に10万円稼いだら生活補助は6万7,170円しか支給されませんし、月に15万円稼いだら生活補助は7,170円しか支給されません。
月収が16万7,170円に届かないワーキングプアなら、働かないでも一緒の収入になるため、あえて働かない生産力ゼロの人達を生まれるのは当然でしょう。
サラリーマンで年収が300万円以下の人は38.4%にもなり、ここ10年で着々と増えてきました。同時に年収1,000万円以上の人も増え、それ以外の年収の人は減少しています。
男性の年収は女性の1.6倍にもなり、1,000人以上の大企業なら619万円の平均給与も、100~999人なら463万円、99人以下なら391万円にまで下がります。
給与格差、男女格差、企業格差に加え、業界格差、地域格差、学歴格差は拡がりを見せています。
また、給与のピークは40代後半であり、50歳からは下がり続け、60歳あたりで20代の水準になります。一昔の日本のように終身雇用で安泰というわけにもいきません。
しかし、これらはまだ始まりに過ぎず、昨今の世界同時不況でサラリーマンの生活は圧迫され続けるはずです。
どこかの政治家みたいに「日本はダメージが浅い」とマイナス的なプラス思考のままですと、痛手は避けられないでしょう。
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