ワークシェアリングの欠点

社会と経済から見た副業

2009年01月15日 22:28ワークシェアリングの欠点

使い捨てが問題視される派遣労働者が注目されてます。

最初は「派遣切りは憲法違反」との声が多かったのですが、次第に「ワークシェアリングの実施」に変わっていき、ついには「派遣労働者の正社員化」と拡がっています。

派遣労働者は契約の期間内での雇用が約束されています。企業にとっては商売が繁盛しているときにだけ欲しい労働力になり、効率的な予算からコストダウンが計れます。

したがって、派遣労働者を正社員化したら企業が潰れます。ましてや商売が繁盛していないなら余計に無理です。

ワークシェアリングも似た性質を持ち、企業の人件費は変わらずとも作業効率が落ち、企業全体の生産性に関わってきます。

1人でできる仕事を2人で交代ですると、従業員の管理コストは増加、引継ぎ作業が負担になり、2人の仕事力に差異があるのは当然、相性が悪ければ逆効果、大事なモチベーションもなくなりがちです。

複雑な業務であるほど、ワークシェアリングが可能な職場は限られてきます。単純な業務ほど賃金は安いので、生活への影響度は深刻です。

現在、副業禁止の企業は50%以上ですが、その企業の給料だけでは食べていけないワーキングプアが増えています。給料が減り、消費が鈍り、企業の収益が悪化するデフレスパイラルに陥る可能性があります。



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