会社の住所変更の手続き

2009年05月27日 23:41会社の住所変更の手続き

法人化する最大のメリットは信用力であり、法人だからこそ着手できる案件が転がっています。

一方、法人化するデメリットは出費が増えることです。会社を設立するにも税理士を雇うにも、個人事業主よりも費用がかかり、法人税と事業税も上乗せされます。

ちょっとした手続きにもお金を支払います。

例えば、4月に住居の引越しをしたのですが、法人の事務所も兼ねているので、法人の住所変更と役員の住所変更も必要になってきます。

会社の住所変更の手続きのために、株主が私1人でも臨時総会を開いて、住所変更の決定を「臨時総会の議事録」に示し、法人の印鑑を押印した「住所変更の申請書」と一緒に、最寄の法務局に申請しなければいけません。

その際に定款の変更で印紙税が4万円もかかります。同一市区外の引越しですと、さらに3万円が必要です。

定款の更新は約3日後に完了しますので、再び法務局を訪れ、「履歴事項全部証明書」といういわゆる謄本のコピーを貰います。

その足で税務署で国税の住所変更、税支局で都税の住所変更、市役所で市税の住所変更をします。「なぜ、税金は一括管理されていないのか」と疑問に思うかもしれませんが、お役所仕事ということで割り切るしかありません。

また、銀行でも法人口座の住所変更をします。

私のように1人でコッソリ立ち上げた会社は、総務も自分でやらなければいけません。このような仕事をストップせざるおえない作業が年間を通していくつもあります。

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