株式会社を設立したものの、経理知識の乏しさから事務作業の時間を奪われています。そこで経理顧問サービスを導入し、ある税理士さんのサポートを受けることにしました。
消費税の中間申告、住民税の特別徴収の納付、個人に対する報酬の源泉所得税の納付、給与支払の源泉所得税の納付、全員の扶養控除申告書の回収など、このような会社として手続きをする項目が29個あります。
ほとんど把握できていない状態でしたので、案の定、税務署から源泉所得税の納付の連絡がきました。
源泉所得税の納付の特例申請をしていたのに、年に2回だけ収めることすら知らなかったです。1回目の締め切りは2009年1月10日でしたので過ぎています。
代表取締役の給料も決めていないので、直近では役員の報酬決定のための臨時株主総会の開催を行わなければいけません。
会社設立前にきちんとセミナーに参加して、予備知識をつけておくべきでした。
サラリーマンを直撃する大不況
ソース改変で一時的に順位低下