法人化したら税金は得をする

会社員が副業から起業する

2007年08月30日 05:54法人化したら税金は得をする

会社勤めで年収400万円の方でしたら、給与所得は給与所得控除を引いた「400万円-((400万円×20%)+54万円)=266万円」とされ、税金は「266万円×20%=53万2,000円」となります。

さらに住民税や消費税を始めたとした税金を重ねて払っているので、給与所得者は収入の半分しか使えない「50%マネー」と言われたりしています。

起業して年収400万円の場合、所得は「400万円-42万円=358万円」とされ、税金は「358万円×20%=77万2,500円」となります。法人化したほうが不利・・・ではありません。

実は所得が「400万円-(42万円+α円)=358万円-α円」となります。α円は必要経費です。所得税は課税される所得が低ければ、納税額は少なく済みます。

必要経費にどれだけ回せるかが、法人化の節税対策になります。自宅をオフィスにした場合は約50%が経費と認められることがあります。家賃7万円でしたら、「3万5,000円×12ヶ月=42万円」が必要経費になるのです。

20万円のパソコンも仕事で使うなら、100%必要経費です。仕事の話をするために夕食を食べても、90%は必要経費です。つまり、税金を引かれる前の収入を使えることができます。

これが法人化の最大のメリットともでしょう。家族に給料を払うことで節税できたり、退職金がもらえたり、消費税を免除されたり、メリットはたくさんあります。

法人で所得税以外にかかる税金は、住民税が「(400万円×10%)+4,000円=40万4,000円」、社会保険の健康保険料「400万×9.43%=37万7,200円」、厚生年金は「400万×14.642%=58万5,680円」にもなります。

それ故に、知識がないと税金の収め方に誤りが生じます。もし、税務署から指摘を受けたら素直に従うのがベストだと考えます。「弁護士と警察官は敵に回すな!」といいますが、税務署も味方につけたいものです。



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