日経PC21のネット副業に掲載

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2011 1027

日経PC21のネット副業に掲載

2011年10月24日発売の日経PC21の特集「ネット副業徹底ガイド」に掲載されました。今回は全般的な知識や精神論ではなく、ポイントサイト、オークション、アフィリエイトで稼ぐ具体的な手順が書かれています。

日経PC21のネット副業に掲載

今までの取材履歴はメディア掲載履歴に残してありますが、日経BP社は日経WOMAN以来で2回目です。最近は男性向けのビジネス誌だけではなく、女性誌や新聞でも副業が頻繁に扱われるようになりました。

副業の露出度が上がった原因は明らかです。日本人の平均年収は2000年に454万円でしたが、2010年は9.3%減の412万円まで下がっています。

ぬるま湯に浸かるように「現状維持でOK」と退嬰していると、相対的に生活レベルは衰退していくでしょう。プラスアルファの収入を手に入れないと、今まで通りの暮らしは望めません。

日本は年功序列で給料が上がる会社が多いので、油断しがちです。本当は残業禁止やボーナスカットで、年収は下がっていたりします。いずれは昇給がなくなり、最終的にリストラが始まるでしょう。

  1    残業禁止=儲かる仕事が見つからない
  2    ボーナスカット=現在の仕事も儲からなくなった
  3    昇給ナシ=仕事が減って利益も減ってきた
  4    リストラ=仕事が減り続けて赤字になりそう
  5    倒産=仕事がなくて損失を出し続けた

加えて、年収だけではなく、今後は増税と控除廃止で手取りが減ります。例えば、年収412万円の手取り額は約360万円ですが、これを維持し続けても、2018年の間に手取りが約330万円に減ることが確定しています。

まずは所得税です。2011年に年少扶養控除が廃止され、2013年に4%も上がります。住民税も同じく2012年に年少扶養控除が廃止、2014年に500円の付加税が実施されます。

次に消費税は2014年に8%、2017年10%、2022年15%にアップです。本当は今すぐ上げないといけないのですが、2013年の選挙で消費税を争点にしたくないため、選挙後の与野党合意でリリースされる予定です。

ただし、消費税は問題ないです。ギリシャになりたくないなら増税せざるを得ません。国民に是非を問うと主婦や高齢者の票が、人気取りで消費税を反対している野党に流れてしまうので、2014年がベターです。

次に厚生年金は2009年に7.852%でしたが、毎年0.177%ずつ上がり、2018年には9.159%になります。健康保険も似ていて、2009年は4.1%でしたが2011年は4.75%、今後も値上げが予想されます。

このように年収減、増税、控除廃止であれば、もはや「副業=グレーな仕事」ではなく、攻撃的に稼ぐ手段です。「頑張らない生き方」や「気楽に生きよう」といった考えは推奨する自信がありません。

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