副業の前に就業規則を確認

2009年03月22日 00:40副業の前に就業規則を確認

公務員のように就業規則で「副業禁止」と書かれていると、副業がバレたときには解雇されることもあります。副業を始める前には、必ず就業規則を確認しましょう。

副業はあくまでサブの仕事ですので、本業を失うほどのリスクを背負うことはおすすめできません。リスクを背負う覚悟があるのなら、副業をバレないように注意します。

接客業などのオープンな副業をせず、社員と接点のない仕事を選び、決して他人に公言してはいけません。

また、副収入が年間20万円以上であれば、所得税を申告しなければいけません。

申告すると翌年度の住民税が増え、会社の給料明細の住民税が増額し、不信に思った経理担当から副業がバレることもあります。20万円以下に抑えるか、配偶者の所得への振り替え、特別徴収から普通徴収に変えるなどの対応も必要です。

バレたときの言い訳も用意しておきます。副業で働いていることを見られるのが、最もバレれやすいです。知人が早朝のレストランで働いていたのですが、勤務地が3駅隣のせいか接客しているところを目撃されました。

「趣味でやっていて、たまたま利益が出ました」「知り合いに頼まれて、手伝ってしまいました」「商売というより付き合いでやっています」

何でも構いませんが、言い訳がましくても、副収入が目的でない誠意を伝える対策を用意しておきます。副業を始める前に会社での副業の位置付けを理解しておくと安心です。

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